0-9 24時間前ルール テロ対策の一環として設けられた米国税関の規則で、米国向け貨物、もしくは米国寄港船については輸出地で船積みされる24時間前までに米国税関へ貨物明細を提出しなければならない。 3PL サード・パーティ・ロジスティクスの略。荷主企業に対し、物流サービスの向上及び業務の効率化を提案する事により、 物流業務を包括的に受託しコスト低減を図るサービス。 3PL業者は外部の物流業者に対しては「荷主の物流部門」として中立的・客観的な立場 すなわち第三者（サード・パーティ）の立場から提案を行うため、従来のしがらみに 縛られない自由な物流業者の選択(もっとも利益を享受できる企業の選択)や、荷主側の 要望を一括して代理交渉する。 5S 安全、品質向上を目指し取り組まれてきた、基本的な活動。「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の頭文字をとって5Sという。 A ACC(アラメダコリドーチャージ) - Alameda Corridor Charge アラメダ・コリドーとは、2002年4月15日から官民共同方式により米国で初めて建設、運営されているロスアンゼルス港／ロングビーチ港とロス市内の鉄道ヤードを結ぶ 約20マイルの貨物専用鉄道路線のことで、アラメダ・コリドー運輸局が開通までに掛かった費用を回収するため、荷主に課金する料金のこと。 毎年10月時点のロス地域の消費者物価指数（CPI）の変動幅（-3％～＋3％）に応じ、翌年の1月1日付で料金を調整している。 Aden Surcharge ソマリア沖（アデン湾）通過時の海賊対策費用。 AEO制度(認定事業者制度) - Authorized Economic Operator 民間企業と税関のパートナーシップを通じて、国際物流におけるセキュリティー確保と物流効率化を両立させる制度。 Air Waybill(航空運送状) 海上運送におけるB/Lに相当する航空運送の基本となる書類。しかし、B/Lとは異なり流通性は無い(NON-NEGOTIABLE) 。 また、航空利用運送業者や混載業者が自己の名において発行する航空運送状を航空会社の発行するAir Waybillと区別するため、House Air Waybill (HAWB)と呼ぶこともある。 AMS(自動通関システム) - Automated Manifest System 米国の税関が運用する輸入貨物通関システム。船会社、NVOCC、航空会社が接続して輸入貨物情報（積荷目録 など）を送信している。 A/N(貨物到着案内書) - Arrival Notice 貨物の運送を引き受けた船会社又はその代理店が、Notify Party（着荷通知先） 宛に貨物の到着を通知するための書類。一般的には運賃請求書(Freight Bill)を兼ねることが多い。 A/R(全危険担保) - All Risks 一般的に行われている貨物保険条件のひとつで、海固有の危険は勿論のこと、それ以外の危険も担保する（戦争、ストライキ、内戦については通常特約を付けて担保する）。保険条件としては最も広範囲な条件。ただし、運送の遅延、貨物固有の欠陥や性質よって生じた減失、損傷などは対象外となる。 Assorting Assortingとは、物品をオーダー別または配送先別に仕分ける作業のこと。 B BAF(燃料割増料率) - Bunker Adjustment Factor 欧州、豪州同盟が1973年の第一次オイルショックの際に導入した料金で、船舶用燃料（重油）費の価格変動を運賃に反映させる割増（引）料金のこと。現在は欧州航路、紅海航路、ニュージーランド航路、アフリカ航路、北米航路で導入されている。 Bag(バッグ梱包仕様) 粉末などを輸送する時に用いられる、梱包方法の一つ。 Berth(船舶が荷役を行う港湾施設) 船舶が着岸し荷役を行う場所のことをいう。岸壁や桟橋がそれに当たる。岸壁と桟橋の違いは、岸壁は海底まで埋め立てられているものを言い、桟橋は支柱のみのものをいう。この言葉の引用で、トラックターミナルなどでトラックをとめて荷積み、荷降ろしを行うスペースもバースと呼ぶ。 Berth Terms(バースタームズ) 船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の１つで積揚港における船内荷役費を船主（船会社）が負担する取引条件のこと。すなわち、海上運賃には積揚港の船内荷役費も含まれている、という取引条件のこと。 B/L(船荷証券) - Bill of Lading 運送人が荷送人との間に於ける運送契約に基づいて、貨物を受け取り、船積みしたことを証明する書類で、荷送人の請求によって運送人が発行する。 B/Lは次のような性格を有している。（1）物品の（海上、複合）受取証、運送契約書 （2）貨物の引き渡しに際し必要となる引換証 （3）貿易代金決済の為、荷為替を取り組む場合に必要となる、“荷”を表象する有価証券。 Bonded Area(保税地域) 税関の管理の下、外国貨物の保管、点検、加工、製造、展示などができる場所。 Bonded Warehouse(保税蔵置場) 税関長から許可を受けた場所で、外国貨物の積卸し、運搬、または置く事ができる場所。 Booking(船腹予約(船積予約)) 船会社、航空会社に貨物の運送依頼の予約をすること。通常、ある特定の航路に就航する船舶又は航空機について、ある仕向地までのスペースを確保する意味で用いられる。 BP(輸入許可前引取) - Before Permit 輸入申告後、許可前に貨物を引き取る制度。税額決定等に日時がかかる場合等に、関税額に相当する担保を提供して貨物の引取の承認を受ける輸入申告手続。 Break Bulk Cargo(ブレイクバルク貨物) コンテナ船の場合は、コンテナに収納することができない長尺貨物、重量貨物のこと。コンテナ船のデッキ上または船倉内にそのままの状態で積載される。また、コンテナ詰めされないで、在来船に船積みされる貨物のことを指す場合もある。 BTO - Build To Order 受注組立生産方式。注文を受けてから部品を組み立てる。パソコンメーカーが通信販売を行なう際に導入展開し,広まった。 Bulk Cargo(バルク貨物) 石油・小麦のように梱包されていない貨物で、ばら積み貨物とも呼ばれる。 Bunker(バンカー) 燃料。 C CAF(通貨変動割増料率) - Currency Adjustment Factor 通貨変動による船会社の為替差損益（為替相場の変動によって発生する損益）を補填するための割増（引）料金のこと。YASと同様に、海上運賃が米ドル建てで計算されている為、近年の円高・ドル安傾向に対する船会社の防衛措置として導入されている。 CAO - Cargo Aircraft Only 貨物専用機のみに搭載が認められている特定貨物のこと。CAO扱いの危険品を出荷する際、収納している包装物へのCAOラベル貼付やAWBへのCAO表示が必要。 Carrier(運送人) 運送手段（船・航空機・トラック等）を持っており、荷主から貨物を預かり受けて、実際に運送する事業者。 Carton(カートン梱包仕様) ダンボール箱による梱包方法の一つで、比較的軽量物を梱包するのに、用いられている。書類上ではC/Tと省略することもある。 Case(ケース梱包仕様) 貨物を木箱等に入れる密閉梱包の一つで、工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられている。スチールケースにおいては、近年、諸外国の植物検疫規制強化により、検疫処理の必要がない鋼材を用いたこの梱包方法に注目が集まっている。材質としては、木材(Wooden)、スチール(Steel)、トライウォール（Tri-Wall、強化ダンボールのこと）等がある。書類作成ではC/Sと省略することもある。 Certificate of Origin(原産地証明書) 貨物の原産国を証明した書類。日本から輸出する場合は、商工会議所で発給を受ける。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関（国によっては、官公署など他の機関の事もある。）が、その物品の輸出の際に発給する。日本では、UNCTAD（国連貿易開発会議）での合意に基づく国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられない。 CFR(運賃込条件) - 運賃込条件 貿易取引条件の一つ。売り主と買い主の義務はCIFと同じであるが、買い主が海上保険を手配し、保険料も負担する。 CFS(コンテナターミナル内に設ける上屋) - Container Freight Station 船会社がLCL貨物をコンテナに詰め、或いはコンテナから取り出す作業を行う場所をいう。即ち、輸出の場合は輸出者から貨物を引き受け、それぞれの仕向け地別にコンテナ内に収納し、また、輸入の場合には混載貨物をコンテナから取り出し、輸入者に引き渡す作業が行われる。CFSに搬入される貨物およびCFSで荷渡しされる貨物をCFS貨物と呼ぶ。 CFS Charge(混載貨物の取扱費用) LCL貨物をCFSでコンテナ詰めしたり（バンニング）、コンテナから貨物を取り出したり（デバンニング）する時の作業料金のこと。 CIF(運賃・保険料込条件) - 運賃・保険料込条件 貿易取引条件の一つで、貨物代金には到着港までの海上運賃と貨物保険料が含まれている。FOB価格に仕向け地までの貨物の保険料と運賃を加算したものを契約価格とする契約。売り主から買い主への貨物の引き渡しは、FOBと同様に船積み港本船の欄干（ハンドレール）を通過したときに履行されていることに留意。貨物に対する危険負担は、ハンドレール通過時点で売主から買主へ移転する。 CLM(検量証明書) - Certificate and List of Measurement and/or Weight 国土交通省の許可を受けた検量人によって発行される、貨物の容積・重量証明書。船会社の海上運賃算出やB/L（船荷証券）作成などに利用される。 CLP(コンテナ内積付表) - Container Load Plan コンテナ内に積載された貨物の明細を記載した書類で、コンテナ1本毎に、FCLの場合は荷主または海貨業者、LCLの場合には船会社CFSオペレータにより作成される。 CNG車 燃料に天然ガスを利用した車両。ガソリン車やディーゼル車と比べ、CO2やNOX等の排出量が少なく、低公害車。 Commercial Invoice(商業送り状) 品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告などもCommercial Invoiceをベースに処理される。貿易取引において最も重要な書類のひとつ。 Consignee(荷受人) B/Lに記載された荷受人のこと。B/Lに基づき船卸後、貨物の引き渡しを受ける権利を有する。荷送り人は通常Shipperと呼ぶが ConsignorとB/Lに表現されることがある。 Consolidation(混載) コンテナ一本を貸し切るには費用対効果の面で不適切と思われる小口貨物を、複数の顧客から集めて一本のコンテナに仕立てる利用運送業者（Consolidator）の営業形態をいう。 Crate(クレート梱包仕様) 外から貨物が見えるような梱包方法の一つで、透かし梱包ともいう。ケース梱包とともに、工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられてる。材質としては、木材(Wooden)、スチール等(Steel)がある。書類上ではC/Rと省略することもある。 CS - Customer Satisfaction 顧客満足。企業戦略におけるコンセプトで、商品・サービスにより顧客に満足を与えることで、販売促進に結びつけようとすること。 CY(コンテナヤード) - Container Yard 船会社によって指定された港頭地区の場所であって、輸出の場合には実入りコンテナを引き受け、船積みの為に蔵置し、また、輸入の際には船卸しした実入りコンテナを蔵置し、引き渡す施設。 D D/A(手形引受書類渡し) - Documents against Acceptance 荷為替手形を利用した貿易決済方法のひとつ。L/C（信用状）なしの荷為替手形で、輸入者（買主）が銀行に対して期限付き荷為替手形の支払いを引き受けることを条件に、船積書類が銀行から輸入者（買主）に引き渡され、貨物を受け取ることができる。 DC 保管型の倉庫または物流センター。主に大量・多品種に仕入れられた商品を、必要に応じて少量多頻度に出荷出来るように整備された倉庫のこと。 DDC(コンテナ取扱料金) - Destination Delivery Charge THCのことを米国ではDDCと呼び、仕向港に到着したコンテナをCYの所定の位置まで運ぶための費用を船会社が荷主に課金する料金のこと。 Delivery Recipt(デリバリーレシート) 貨物受領証。貨物を荷受人(代理人）に引渡したことを証する受け渡し書。一般的には輸入貨物等の配達時に、受取人から署名、日付を記載してもらう。 Demurrage(貨物の保管超過料金) 船会社がコンテナや貨物の早期引取りを促すために設定している保管料で、Free Timeの期限内にコンテナや貨物の引き取りがされず、そのままCYやCFSに蔵置された時に発生する保管料のこと。 Detention Charge(コンテナ延滞料金) コンテナをCYから引き取り、Free Timeの期限内にコンテナをCYに返却されなかった場合に発生する料金のこと。 Devanning(デバンニング) コンテナから貨物を取り出す作業のこと。反対にコンテナ内に貨物を詰め込む作業をVanningという。 Discrepancy(ディスクレパンシー) 船積書類と信用状の内容が一致していないこと。ディスクレともいう。 Delivery Order - D/O(荷渡し指図書) 船会社が貨物の引き渡しをCYオペレータ、CFSオペレータに指示する書類。貨物の引き渡しは、本来、B/Lと引き換えに行われるべきものであるが、実務上、船会社は荷受人からのB/L提出と引き換えにD/Oを発行交付し、荷受人はこれを提示して貨物の引き渡しを行う。在来船の場合は、D/Oを本船に提出し、貨物の引渡しを受ける。 DDP（仕向地持ち込み渡し 関税売り主負担（関税込み）） - Delivered Duty Paid 貿易取引条件の一つ。売り手戸口から買い手側指定仕向地迄の輸送費用、仕向地での輸入手続き、関税も含め一切の費用及び危険も売り主が負担する契約条件。 DDU（仕向地持ち込み渡し 関税買い主負担（関税抜き）） - Delivered Duty Unpaid インコタームズ2000における貿易取引条件の一つ。 D/O FEE D/O(荷渡し指図書)発行手数料 Documentary Bill(荷為替手形) 輸出代金決済のために輸出者（売主）が振り出す為替手形に、船荷証券(B/L)などの船積書類が添付されている手形のこと。信用状(L/C)付きと信用状なしのものがある。 D/P(手形支払書類渡し) - Documents against Payment 荷為替手形を利用した貿易決済方法のひとつ。L/C（信用状）なしの荷為替手形で、輸入者（買主）が銀行に代金を支払うことを条件に、船積書類が銀行から輸入者（買主）に引き渡され、貨物を受け取ることができる。 DPF - Diesel Particulate Filter ディーゼル車の排ガス対策として、取り付けられる微粒子除去フィルター。 D/R(ドックレシート) - Dock Receipt CYオペレータ、CFSオペレータが発行する貨物受取証。在来船のMate’s Receiptに相当する。通常 B/L Master（原稿）と一体化(One Writing)しているので、海貨業者が作成提出し各オペレータが署名する。 Drayage(ドレージ) コンテナを陸上輸送すること、又は陸上輸送料のことをいう。 Drum(ドラム梱包仕様) 液体などを輸送する時に用いられる梱包方法の一つ。材質としては、スチール(Steel)、ファイバー(Fiber)、プラスチック(Plastic)等がある。書類上ではD/Mと省略することもある。 Dry Container(ドライコンテナ) 一般貨物や固体の貨物を収納する密閉型のコンテナ。 E EBS(緊急燃料割増料金) - Emergency Bunker Surcharge 原油価格の高騰に伴い、船舶燃料費（重油）の高騰に対する措置として導入された割増料金のこと。 EC - Electronic Commerce 電子商取引。VANやWAN、インターネット等のコンピュータ通信利用による電子データを活用した取引 E/D(輸出申告書(輸出許可通知書)) - Export Declaration 貨物を輸出するにあたり、輸出者名、品目、数量、価格等を記載して税関に提出する書類。税関が、輸出を許可し、許可印を押して交付されると輸出許可通知書となる。 EDI - Electronic Data Interchange 電子情報交換。通信回線を介しコンピュータ間でデータをやりとりすること。一般的には標準規約に基づいて企業間で商取引データを交換すること。 EIR(機器受け渡し証) - Equipment Interchange Receipt コンテナ物流の場合、船会社が自社の持ち物であるコンテナを荷主に貸し出し、荷物を詰めて輸出入を行っている。その場合に使用される船会社と荷主（実際にはコンテナ運送業者）間で受渡しされるコンテナの外装状態等を記載した証明書のこと。 EIRにはそのコンテナを識別する船名、VOY．NO、コンテナNO等色々な記載事項があり、その中にはダメージを記載する項目もある。 E/L(輸出承認書) - Export License 輸出貿易管理令に特定されている輸出をする場合には、予め経済産業大臣の承認を受ける必要があり、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物（国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他）の輸出、特殊貿易（委託加工貿易）による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。 Endorsement(裏書) 輸出の場合、輸出者がB/Lの裏面にサインすること。この裏書によって譲渡が可能になり、そのB/Lに流通性が出る。B/L ORIGINALが複数部発行された場合にはその内の1枚に裏書されれば残りのB/Lは無効になる。 EOS - Electronic Ordering System 電子発注システムのこと。コンピュータを利用しオンラインで発注を交換するシステム。電話やFAXといった従来の方法に比べて、大量のデータを正確且つ迅速に処理することが可能となった。主に量販店（ＧＭＳやＣＶＳ）での商品発注業務で利用され発展してきた。 EPA(経済連携協定) - Economic Partnership Agreement 特定の2国間又は複数国間で、モノやサービスの貿易の自由化だけではなく、 投資や人の行き来、知的財産の保護や経済政策そのものの調和・一体化など幅広い分野での連携を目的とした協定のこと。一般にFTA（自由貿易協定）よりも対象範囲が広い概念。 EPZ - Export Processing Zone 輸出加工区とも呼ばれる保税区域であり、原料・部品、設備を無税で輸入することができる。 ERP - Enterprise Resource Planning 企業資源管理。販売や生産、財務や会計、物流や在庫、人事など企業に関わるさまざまな動きを総合的かつリアルタイムに把握することで、経営資源を効果的に活用していくこと。 ETA(本船到着予定日) - Estimated Time of Arrival 船の入港（到着）予定日のこと。航空業界でも使用されている。 ETB - Estimated Time of Berth 本船着岸予定日 ETC - Electronic Toll Collection System 電子自動料金収受システム。料金所ゲートに設置したアンテナと、車両に装着した車載器との間で無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行い、料金所をノンストップで通行することができるシステム ETD(本船出向予定日) - Estimated Time of Departure 船の出港（出発）予定日のこと。航空業界でも使用されている。 F FAF(燃料割増料率) - Fuel Adjustment Factor アジア関係4同盟、1協定が1999年の燃料油高騰の際に導入した料金で、船舶用燃料（重油）費の価格変動を運賃に反映させる割増（引）料金のこと。現在は、極東航路、東南アジア航路、中近東航路、南米航路で導入されている。 FCL貨物(コンテナ単位の貨物) - Full Container Load 貨物 コンテナ1本を単位として運送される大口貨物をいう。これに対し、コンテナ1本に満たない小口貨物をLCL貨物という。 FCR(貨物受取証) - Forwarder's Cargo Receipt 運送取扱人（Freight Forwarder）が、貨物の輸送（運送）を海上運送人（NVOCCや船会社）へ取り次ぎ、委託を行うという前提で、貨物を受け取ったことを証明する書類。それに対し、海上運送人が輸送する貨物を受け取り、船積みしたことを証明する書類がB/L。B/Lは当該貨物が船に積み込まれた後で 発行されるが、FCRは貨物の受取証であるため、指定倉庫において貨物が運送取扱人によって受け取られたことに対して発行される。Buyer's Consolidationでは、輸入者が積地側で運送取扱人の倉庫に在庫を持って船積み調整することがある。この場合、船積みを発行要件とするB/Lでは、輸出者の決済に支障を来すことがある為、FCRを決済の必要書類とするケースが多く見られる。 FI - Free In 船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の１つ。積港での積み込み船内荷役費のみ荷主が負担し、揚港での荷揚げ船内荷役費は船主（船会社）が負担する取引条件のこと。 Final Destination(最終仕向地) B/Lに記載されている項目で、貨物の最終仕向け地のこと。しかし、船会社の輸送責任はPlace of delivery欄に書かれている場所までとなる。 FIO - Free In and Out 船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の１つ。プラント輸出などのように貨物の種類により積み込み・荷揚げに熟練した作業が必要である場合など、荷主が積揚港における船内荷役業者を手配し費用も負担する取引条件のこと。すなわち、海上運賃に積揚港の船内荷役費は含まれない、という取引条件のこと。 FIOST - FIO Stowed and Trimmed FIOやFIのような積み込み船内荷役費を荷主側が負担する取引条件の場合、とくに積港におけるならし賃(Trimming Charge)あるいは積みつけ費用(Stowage)など疑義を回避したい場合、その負担者が荷主であることを明示するために契約上FIOSTと明記されることが多い。 Flat Rack Container(フラットラックコンテナ) 特殊コンテナのひとつで、ドライコンテナのように密閉されておらず、天井や側壁を持たないコンテナ。 FO - Free Out 船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の１つ。FIの逆で積港での船内荷役費は船主（船会社）が負担し、揚港での荷揚げ船内荷役費は荷主が負担する取引条件のこと。 FOB(本船積込渡し条件) - Free on Board 貿易取引条件のひとつで、輸出サイドの本船渡し条件の積み価格のことをいう。受け荷主側が運賃、保険料を支払い、船積み決定権がある。 Form A(一般特恵関税制度原産地証明書の様式A) 貨物の原産国を証明した原産地証明書の様式のひとつ。輸入の場合、特恵関税の適用を受ける為に必要な証明書で、原産国の税関（国によっては、官公署など他の機関の事もある）がその物品の輸出の際に発給する。 Forwarder(輸送代理業者) 仲介人として輸送を手配し、関連する書類を作成する代理業者。輸送方法やエリアにより更に分類される。日本でのフォワーダー業としては、運送取次業、利用運送事業、航空代理店業、海運代理店業、海運仲立業、港湾運送業、倉庫業などが存在するが、一般的には国際輸送を取り扱う業者を指す。 FPA(分損不担保) - Free From Particular Average 貨物保険条件のひとつで、全損、共同海損は担保するが、単独海損の場合は特定分損を除き担保しない条件。特定分損とは、SSBC事故および爆発、接触、積込・荷卸・積替中の梱包１個ごとの全損、費用損害（救助料、損害防止費用、特別費用等）を指し、潮濡れは含まれない。潮濡れによるリスクが低い木材、石炭、鉄鉱石など鉱業品に利用されているが、貨物の特性に応じ付加危険も特約により追加する。 Free House Delivery(フリーハウスデリバリー) 到着地における輸入関税や各種手数料まで荷送人が負担する輸送方式で、FREE DOMICILEともいう。 Free Time(貨物の無料保管期間) 揚港におけるCYやCFSで、貨物やコンテナが引き取り可能となってから、Demurrage（保管料）の支払いが免除される一定期間のこと。この期間を過ぎるとDemurrageが発生する。 FTA(自由貿易協定) - Free Trade Agreement 特定の国や地域との間で貿易を活発にするために数量制限や関税撤廃を目的とした協定のこと。貿易に関する国際協定にはWTOがあるが、WTOは多国間の協定のためなかなかまとまりにくい。 それに対してFTAは2国（又は地域）間の協定のため、比較的合意に達しやすい。日本は、2002年にシンガポールとの間で初めてFTAを締結（日本シンガポール経済連携協定）して以来、諸外国との間で経済関係の強化を目指して政府間交渉を行っている。因みに、NAFTAとは、North American FTA(米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定）のことである。 FTZ - FreeTradeZone 自由貿易地域。輸出入に係わり税法上の優遇を設けている地域。沖縄では、関税法上の保税地域制度と立地企業に対する税制・金融上の優遇措置があります。 Fuel Surcharge(燃料調整費) 割増料金の一種で、航空燃料の高騰による経済的負荷を荷主に求めるために設定される。 G G/A(共同海損) - General Average 本船及びその積荷が火災、座礁などの危険に遭遇した場合、その危険を排除し軽減するために、船長が特に共同の目的のために本船及び積荷の一部を犠牲にした結果生じた損害並びに、本船及び積荷を救うために取った措置により発生した費用の事をいう。これらの損害は犠牲を免れた荷主、船主、運賃支払者の3者で負担する事となる。これに対し、個々の貨物もしくは本船について単独に発生したものを単独海損（Particular Average）という。 GBF - General Bunker Floating 燃油費高騰による船社コストの増大により導入されるサーチャージで、中国からの輸入の際に発生する。 General Average Adjuster(共同海損精算人) 共同海損の損害・費用の取り纏めを行い、各利害関係者の分担額を算定し、精算処理を行う人。船主および船体保険者により専門的な知識を持つ公平な第三者が選任される。 GPS - Global Positioning System 位置検知システム。人工衛星からの信号を受信することにより、現在地を測定するシステム。 GRI(海上運賃一括値上げ) - General Rate Increase 海運同盟が、海上運賃タリフ(tariff)を全品目一律値上げすること。 GSP(一般特恵関税制度) - Generalized System of Preferences 開発途上国からの輸入貨物に一般よりも低い関税率を適用し、それによる開発途上国の輸出所得の増大、経済発展をはかるための制度。 H HAWB(ハウスエアウェイビル) - House Air Waybill 混載運送状。混載業者が自己の運送約款により荷主と運送契約を締結する際に発行する航空運送状。 High Cube Container(ハイキューブコンテナ) 長さ40フィートの海上コンテナのうち、高さが9’6”のコンテナのことをいう。 H.S.CODE(国際統一商品分類システム) - Harmonized code(harmonized Commodity Description and Coding System) ハーモナイズド・コード、Harmonized System（HS）ともいう。国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一した6桁の品目表で、関税及び統計等に関して世界の主要国に於いて使用されている。 I IATA(国際航空運送協会) - International Air Transport Association 1945年キューバのハバナに於いて、各国定期国際航空会社が結成し、航空運送の安全性、確実性、及び経済性などの向上を目的として創立された団体。その後、各航空会社は世界規模での旅客・貨物輸送のサービス拡張を図るため、全世界主要拠点に於けるパートナーを旅客・貨物代理店として取り扱うようになっていった。1950年にIATA代理店制度が導入され、一定の要件を備える旅客・貨物取扱業者は申請によりIATA代理店として認定されることとなった。 IC(直接輸入) - Import for Consumption 本船や保税地域から貨物を直接国内に輸入すること。この場合の直接とはIS（倉入）した貨物やIM（移入）された貨物でないことを指す。 I/D(輸入申告書(輸入許可通知書)) - Import Declaration 貨物を輸入するにあたり、輸入者名、品目、数量、価格、関税、消費税などを記載して税関に提出する書類を輸入申告書といい、税関が輸入を許可し、許可印を押して交付されると輸入許可通知書となる。 IFS(内陸燃料割増料金) - Inland Fuel Surcharge 米国内陸の鉄道、トラック等の燃料費高騰に対する措置として導入された割増料金のこと。 I/L(輸入承認書) - Import License 輸入貨物が輸入貿易管理令の規定によりIQ（輸入割当制）を受けるべき貨物、輸入公表により特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物、外為令により特殊決済とされている方法により決済される貨物を、所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類で、輸入通関の際に税関の裏書きを受ける必要がある。 IMDG CODE(国際海上危険物規則) - International Maritime Dangerous Goods Code 国連危険物輸送専門委員会による国連勧告を受けたIMO（国際海事機構）が危険物の個品輸送に関して定めた規則で、危険物の定義、容器の基本基準要件、試験規定及び運送基準などが定められており、危険物海上運送のバイブルとして利用されている。わが国では、同規則を全面的に批准した危険物船舶運送及び貯蔵規則が制定されている。 IMO(国際海事機関) - International Maritime Organization 国際貿易に従事する船舶の技術・安全運行・危険品輸送・海洋汚染防止などにかかる規則等を各国政府に勧告する国際機関。世界の150カ国以上が加盟している。SOLAS条約やFAL条約などもこの機関で審議され提案されている。 Incoterms(インコタームズ) - International Commercial Terms インコタームズ（INCOTERMS）とは、各国の商習慣の違いによって発生する取引上の誤解、紛争、訴訟を防止する為に、国際商業会議所（ICC=International Chamber of Commerce）によって1936年に作成された国際規則の名称である。 Inland Depot(内陸通関物流基地) 外貿コンテナ等の内陸輸送ルートの接続・集配地点に位置するターミナルで、コンテナ貨物の詰込み、取り出しなどの作業を行うところ。輸出入貨物を通関するための税関官署と保税蔵置場で構成されている。内陸の貿易港、もしくは貨物集配所といえる。 Invoice(送り状) Commercial Invoice（商業送り状）とOfficial Invoice（公用送り状）とがあり、単にInvoiceという場合には一般的にCommercial Invoiceを指す。品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告などもInvoiceをベースに処理される。貿易取引上最も重要な書類のひとつ。 IQ(輸入割当制) - Import Quota わが国の経済状況によって、ある特定の輸入貨物の数量制限を実施する必要がある場合、貨物の数量または金額を輸入者または需要者などに割り当てる制度のことをいう。 IS(倉入) - Import for Storage 税関長の承認を受けて貨物を保税蔵置場に入れること。 ISO(国際標準化機構) - International Organization for Standardization 物資及びサービスの国際的交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野に於ける各国相互間の協力を助長し、国際標準化の促進を図るために1947年に設立された国際機構。コンテナに関わる分野では、1961年にフレートコンテナ専門委員会が結成され、国際流通に役立つコンテナ国際標準規格の制定に大きく貢献している。 ISO9000s SO9000sとは、国際標準化機構による品質マネジメント関係の品質保証関係の規格郡。 ISPS Charge - International Ship and Port Facility Security Code Charge 港湾施設援助金 ISPS Code(ISPSコード) - International Ship and Port Facility Security Code 2001年9月の米国同時多発テロ事件を契機としてアメリカが提唱し、SOLAS条約の改定に伴い、2004年7月1日に発効された国際規則のひとつ。各国の政府、海運・港湾が協力し合い、船舶及び港湾施設の保安強化を目的としている。 J JAN - Japanese Article Number バーコードの1種。国際規格（EAN）準拠の日本独自規格のバーコード。日本で最も普及しているバーコードであり、小売店での商品に添付されているバーコードはほぼJANである。 JASTPRO((財)日本貿易手続簡易化協会) - Japan Association for Simplification of international Trade PROcedures 貿易に関する書式（B/Lフォームなど）の標準化や貿易手続きの簡素化、貿易書類の電子データ交換（EDIFACTなど）について調査・研究・普及を行っている団体。特にここが制定・管理している「日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）」は NACCS や貿易関係のシステムで荷主コードとして使われている。 JIT - Just In Time 必要な部品を必要なときに必要なだけ生産するための生産方式。 部品の供給から生産、販売に至るまでの同期化を目指したもの。 売れるときに売れるだけしか造らないという考え方がベースで、典型的な例がトヨタのかんばん方式。 L Lashing(ラッシング) ワイヤーやロープを使って、貨物がコンテの中で動かないように固定（又は固縛）すること。また、航海中の荷崩れ防止のため、ワイヤーやロープを使ってコンテナや貨物を動かないよう本船に固定することもラッシングと呼ぶ。 Lead Time(リードタイム) 発注から注文品到着までの期間。通常は日数で示す。 L/C(信用状) - Letter of Credit 輸入者の依頼で、銀行が発行する荷為替信用状のこと。船積書類の提示、輸出入手形に対して発行銀行が商品代金の支払いを保証するもの。 LCL貨物(コンテナ一本に満たない小口貨物) - Less than Container Load 貨物 海上コンテナ輸送でコンテナ一本分に満たない小口貨物をいう。これに対し、コンテナ単位の貨物をFCL貨物という。 L/G(保証状) - Letter of Guarantee 一般的には、輸入において、ORIGINAL B/Lが未着で貨物の引き取りが出来ない場合に、B/Lの代わりに船社に差し入れる保証状のことを指すことが多い。通常は銀行が連帯保証人になった “BANK L/G” を差し入れる。 Loading(荷積み) 貨物を航空機へ搭載すること。 M Manifest(積荷目録) 本船に船積みされている貨物の明細書で、船名、積地、揚地、B/L NO. 個数、荷姿、重量、容積などが記載されている。積地で船会社が作成し、揚地の代理店へ渡す。揚地では、これに基づいて揚げ荷の明細を確認し、税関にマニフェストを提出する。LCLの場合は、コンテナにバンニングされている小口貨物の明細となる。輸入申告はマニフェストが税関に提出された後に行われる。 Marine Insurance Policy(海上保険証券) 海上貨物保険契約の成立とその内容を証する為に保険者がその契約内容を記載し、保険契約者に交付する証券のことをいう。 MAWB(マスターエアウェイビル) - Master Air Waybill 混載業者が混載貨物を取扱う場合、混載貨物を1件として航空会社に引渡すときに発行する運送状のこと。 Minimum Charge(最低料金) 適用賃率に貨物の実重量（又は容積重量）を乗じた結果、運賃が一定額に満たない場合に適用される最低料金。 MSDS(化学物質安全性データシート) - Material Resouce Planning 化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために製造メーカーが作成する必要な情報を記載したもの。化学製品の輸出入の差異には、商品内容を確認する為の資料として使用される。 N Naccs(輸出入・港湾関連情報処理システム) - Nippon Automated Cargo Clearance System 導入当初は航空貨物のみを対象としており、NIPPON AIR CARGO CLEARANCE SYSTEM の略称であったが、平成3年に海上貨物にも対象が拡大したことに伴い、現在では前述のとおりNIPPON AUTOMATED CARGO CLEARANCE SYSTEMの略称となっている。 Notify Party(着荷通知先 ) B/Lに記載されている項目で、揚げ地における貨物の到着通知先のこと。 NVOCC(非船舶運航業者) - Non Vessel Operating Common Carrier 本船などの運送手段を持たずに、実運送人のサービスを使って輸送する利用運送業者。 O Off Peak Program(オフピークプログラム) 非営利団体Pier PASSにより導入されたプログラムで、ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における港頭地区と周辺の交通渋滞の緩和、それに伴う大気汚染への環境対策を目的としている。 OJT - On the Job Training 実際の仕事を通じて社員教育を行う方法である。職務内容は必ずしも文書化・マニュアル化されているわけではないので、このような社員教育が有効な方法としてよく利用される。 OLT(保税陸上運送) - (Bonded) Overland Transport 日本国内の保税運送の一種で、外国貨物を指定保税地域から指定保税地域まで陸上運送することをいう。 On Deck(甲板積み) 本船の船艙以外の甲板上を指す。在来船では船艙内（Under Deck）に比べ、貨物が損傷を受ける危険度が高いため海上貨物保険では甲板積は危険変動に相当し、基本的にはてん補されない。また、船会社は荷主と甲板積みに関して事前の合意があり、且つB/L面上にその旨の記載がない限り、運送契約違反を問われる。しかし、コンテナ船の場合は、貨物がコンテナに詰められているため、甲板上に積載されたからといって契約違反とはならないと解されている。 Open Top Container(オープントップコンテナ) 特殊コンテナのひとつで、天井部が取り外し式の梁とキャンバスで構成されているコンテナ。 P P/A(単独海損) - Particular Average 荷主が単独に負担すべき損害のうち、全損でないもので、共同海損でないものをいう。これに対し利害関係者が共同で負担する損害のことを共同海損という。 Packing List(貨物の梱包明細書) パッケージごとに品名、個数、重量、Shipping Markなどを記載する。数量が少ない場合は、Invoiceで兼用し、作成されない事もある。 Palletize(パレット梱包仕様) パレット単位による梱包方法一つで、カートンや小型包装貨物などの集合包装に用いられている。フォークリフトで作業できるため、大きく重い状態でも移動等が容易になる。材質としては、木材(Wooden)、スチール(Steel)、トライウォール（Tri-Wall、強化ダンボールのこと）等がある。書類上ではP/Tと省略することもある。 PCS(船混み割増料金) - Port Congestion Surcharge 特定の港が荷役中の船で混み合う（船混み）と、滞船が長期化し、それにより発生する割増料金（料率）のこと。 PCTF - Panama Canal Transit Fee パナマ運河通行料。 Pier PASS(ピアパス) ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における港湾ターミナル業者で構成された非営利団体のこと。 PL法 製造物責任制度。消費者または商品の利用者が、当該商品により、身体・生命・財産の安全を損なわれた場合に、その被害を救済し、製造業者の安全確保への努力を促す制度。 Place of Delivery(荷渡地) B/Lに記載されている項目で、貨物の引渡し地のこと。船会社の輸送責任はここに記載される場所までとなる。 Place of Receipt(荷受地) B/Lに記載されている項目で、貨物の受け取り地のこと。ここに記載されている場所から輸送責任がスタートする。 Platform Container(プラットフォームコンテナ) 特殊コンテナのひとつで、重量物を積載するために支柱や側壁を有さず、床板部のみにより構成されるコンテナ。通常のコンテナよりも最大積載重量が大きなものが多い。 Port of Discharge(揚地港) B/Lに記載されている項目で、貨物の揚港のこと。 Port of Loading(積地港) B/Lに記載されている項目で、貨物の積港のこと。 POS - Point Of Sales 販売時点情報管理。商品に関する情報を収集し管理するシステム。バーコードの利用により広く利用されている。情報収集機能がついたレジスターをPOSレジと呼んでいる。 Post-entry Examination(事後調査) 輸出入通関後、税関職員が輸出入者の事業所等を訪問して、輸出入通関された貨物についてそれらの申告が適正に行われているか否かを調査すること。調査には、契約書、インボイス、その他貿易関係書類や会計帳簿書類等が必要となる。不備があった場合は、適切な申告指導がされ、修正申告又は更正処分が行われることもある。 PPバンド 荷物の結束のためのプラスチック製の紐。荷物の取りまとめや、カートン破損防止に利用されている。 PSS(ピーク・シーズン割増料金) - Peak Season Surcharge アジア出しクリスマスシーズンの貨物急増に対する措置として導入された割増料金のこと。仕向国によっては、この料金の摘要期間が延長される場合もある。 Q QC - Quality Control 品質管理。製品やサービスの品質を維持し、不良品をなくすための管理活動。全社的な品質管理活動をTQC（Total Quality Control）という。TQCは具体的にはQCサークル（数名からなる小集団）によって展開される。 R Rampway(ランプウェイ) 本船が持つ荷役設備で、船と岸壁とを橋渡しする貨物用の出入り口のこと。 Reefer Container(冷凍コンテナ) 肉、魚、野菜、果物その他の冷凍（冷蔵）貨物を輸送するためのコンテナで、コンテナに冷凍機が内蔵されているコンテナのこと。 RFID 自動認識技術のひとつで、ICを組み込んだプレートやタグを物や場所に取り付け、そのものの判別や位置確認を行うもの。 RR(運賃修復) - Rate Restoration 市場における実勢の海上運賃が海上運賃タリフ(tariff)を下回った場合、実勢レートを引き上げ、本来適用されるべきTariffに近づけるという意味と、以前のレベルから下がってしまった実勢レートを元のレベルに引き上げるという意味の両方で使用されている。 S S/A(船積案内書) - Shipping Advice 貨物の船積み完了後、荷送人（輸出者）が荷受人（輸入者）に対して発行する書類の一つで、注文番号、品名、数量、金額、船名、出港日、B/L NO、など、船積みの明細が書かれている。 SCM - Supply Chain Management 商品の資材調達から、消費者販売までの効率化を行なう手法。リードタイム短縮や在庫圧縮等を行い商品価値（価格）の競争力強化を行なう。 SCS - Suez Canal Surcharge スエズ運河通行料。 Shipper(荷送人) 荷送人又は荷主のことを指し、Consignor ともいう。運送人と運送契約を締結する当事者。 Shipping Documents(船積書類) 通常、送り状、船荷証券、および保険証券の三つの書類からなるが、仕向国により、これ以外に領事送り状、または税関送り状、さらに原産地証明書などを必要とすることもある Shipping Mark(荷印) 貨物の梱包や容器に表記されているもので、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。 Shoring(ショアリング) 木材や角材などを使って、貨物がコンテナの中で動かないように固定（又は固縛）すること。 S/I - Shipping Instructions 船積依頼書のこと。売主が荷物を出荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。委託の際にはこのS/Iの他に、通関用送り状（インボイス）、通関用包装明細書（P/L）、輸出検査証明書、外為法上の輸出許可証、輸出承認書、カタログなどの資料が必要。 Skid(スキッド梱包仕様) 裸でコンテナに詰められない貨物に対して、用いられる梱包方法の一つで、貨物の下に角材などでゲタをはかせる様式。貨物を保護するものがないため、コンテナ内の積み付けには十分な配慮が必要。書類上ではS/Dと省略することもある。 Slope(スロープ) 自動車専用船（PCC）の場合、船内の各デッキをつなぐ坂道のことをいう。 SOLAS条約(「国際海上人命安全条約」) - The International Convention for the Safety of Life at Sea 元々はタイタニック号の海難事故を契機に船舶の安全性確保のための規則（救命艇や無線装置の装備など）を定めた条約であるが、2001年米国同時多発テロを契機に2002年に改正が行われ、テロ対策として港湾関連施設（港頭地区の倉庫など）についても侵入防止などの保安対策を強化することが義務付けられた。 SSBC事故 Sinking（沈没）、Stranding（座礁）、Burning（大火災）、Collision（衝突）という航海における4大事故のこと。 T Tank Container(タンクコンテナ) 液体貨物の運送に用いられるコンテナ。 TC トランスファーセンターと言い、通過型の倉庫または物流センターを意味する。主に調達輸送先からなるべく早く、多数の出荷先へ荷物を振り分け、配送業務をおこなうために設置された倉庫のこと。 TEU(20フィートコンテナ換算) - Twenty Foot Equivalent Unit コンテナ本数を20フィートコンテナに換算した場合の単位のこと。20フィートコンテナ1本は1TEU、40フィートコンテナ1本は2TEUと表される。 THC(コンテナ取扱料金) - Terminal Handling Charge コンテナターミナル内で発生するコンテナの取り扱い費用の一部を船会社が荷主に課金する料金のこと。積港と揚港の両方で発生する。 TMF - Traffic Mitigation Fee 非営利団体PierPASSによるOff Peak Program実施に伴い導入された料金で、ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における平日のピーク時（3:00 AM～6:00 PM）の交通渋滞を緩和する目的で、この時間帯に搬入出されるすべてのコンテナ貨物に対して課金される料金のこと。但し、次の貨物は対象外となる。空コンテナ、他港への積替えコンテナ、国内貨物コンテナ、Alameda Corridorを経由するコンテナ。 なお、TMFの支払いについては、PierPASSへの事前登録が必要。 T/R(輸入担保荷物保管証) - Trust Receipt 銀行が貨物の所有権・担保権を保有したまま、輸入者（買主）が手形決済を行う前に銀行から船積書類を借り受ける為に銀行に提出する保管証のこと。この保管証と引き換えに船積書類が渡され、貨物を引き取ることができるようになる。 T/T(電信送金) - Telegraphic Transfer Remittance 銀行を経由し、電信で送金する方法。日本国内で行われる「振込み」と同じ。 U Under Deck(艙内積み) 船の積み付け場所で、甲板下の船艙内を指す。 UN NO.(国連番号) - United Nations Number 国連勧告の危険物リストに示されている4桁の番号をいう。国連番号は、危険物を識別するための重要な認識番号で、 同リストに示されている危険物の品名（Proper Shipping Name）と共に、IMDG CODE や危険物船舶運送及び貯蔵規則その他危険物の運送に関わる規則の中で広く利用されている。 UN Packing(国連規定容器) 微量危険物扱いや少量危険物扱い以外の危険物を梱包する場合は、国連規格容器を使用して梱包しなければならない。 V VAN - Value Added Network コンピュータ接続サービスの1つ。異なるコンピュータ間で情報を交換するためのネットワークサービス。各事業者より提供されている。 Vanning(バンニング) コンテナ内に貨物を詰め込む作業のこと。反対にコンテナから貨物を取り出すことをDevanningという。 Van Pool(バンプール) 空コンテナ置き場。 VICS - Vehicle Information Communication System 道路情報通知システム。道路規制情報、渋滞情報、事故・工事情報、気象情報、所要時間情報、経路案内、道路地図等の情報をドライバーや運航管理者に提供するシステムのこと。 VMI(非居住者在庫管理) - Vendor Managed Inventory 欧米では既に一般的に認められている海外（非居住）の部品・製品メーカー（ベンダー）がその名義で直接本邦等（相手国又は第三国）で在庫管理を行うこと。 ユーザー側（居住者）としてはベンダーの在庫を必要以上に保有する必要も無くなる上ベンダー側（非居住者）としても同国の複数ユーザー向けの部品・製品を一括管理が可能となり相互にメリットがある。 W WA(分損担保) - With Average 貨物保険条件のひとつで、全損・共同海損及び特定の事故によらない単独海損を担保する。具体的にはSSBC事故および爆発、接触、積込・荷卸・積替中の梱包１個ごとの全損、費用損害（救助料、損害防止費用、特別費用等）、荒天による潮濡れ・高潮などの損害を担保する（ただし潮濡れ等の損害については免責歩合あり）。 Waybill 貨物運送状 Y YAS(円高損失補填料金) - Yen Appreciation Surcharge アジア関係同盟 ・協定がCAFに替えて導入した料金で、急激な円高による損失を補填するための割増料金のこと。指定された期間の平均為替相場が1ドル(US$) 120円を超えた円高になった場合に課金される。 York-Antwerp Rules(ヨーク・アントワープ・ルール) 共同海損の成立要件や処理基準を定めた国際統一規則。船会社のB/L約款には共同海損に関し、ヨーク・アントワープ・ルールに従う旨が記載されている。 あ アイテム 商品（品目）をさすことが多い。 アウトソーシング 外部資源の活用を指し、業務を請負会社（協力会社）委託することを指す。コスト削減や主たる業務への経営資源を集中するための、戦略の一つ。 アクティビティ アクティビティ＝活動の意味を持ち、Activity Based Costing＝ABC『活動基準原価計算』の事を指す。物流ABCとは、活動ごとに原価を把握することにより、工程ごとのコストを把握する原価計算方式 アセット 資産という意味を持ち、事業者が輸送手段や、倉庫、情報システムなどの資産を保有し運用することをアセット型という。 アラメダコリドーチャージ - Alameda Corridor Charge ACC - Alameda Corridor Charge参照 安全在庫 リードタイムを勘案し、在庫切れをおこさない在庫数。 移動ラック 棚の1種。床面を棚が移動でき、保管時はラック間を密着させ保管面積が少なくてすむ。 一括配送 多店舗経営の業者が商品を仕入れる際に、複数のメーカーの商品を一旦集約センターに集め、店舗ごとに商品を仕分けし店舗ごとに配送する仕組み。 一貫パレチゼーション 大量の荷物を扱う際に、コンテナ・パレット、容器などを使用して荷物をひとまとめにしたもので、車輛積載率の向上や作業効率にも繋がる。 一貫物流サービス 荷主に対し、輸送、保管の機能だけでなく、総合的な物流のあらゆる機能を荷主に提供するサービス形態。 一期 保管期間の単位。1ヶ月を3つに分け、第一期は1日～10日・第二期は11日～20日・第三期は21日～末日としている。 一般貨物 特殊貨物以外の、特別の荷扱いや積み付けを必要としない貨物の総称。 インコタームズ - Incoterms Incoterms - International Commercial Terms参照 インターフェイス 異なる機器、装置、回線など条件の違うシステム同士を連結する接点部分・接点を意味し、 必要な手段や条件などをいう。物流の中では、入出荷検品の際に使われる商品マスターのレコードレイアウトをあわせることやデータの受け渡しのファイル形式をあわせるといったときに使われる。 イントラネット - intranet 企業内ネットワークの中で、WWWサーバーやウェブ・ブラウザなどインターネット技術を活用したオープンな企業内コンピュータネットワーク。 インフラ インフラストラクチャーの略。社会的生産基盤、経済活動の基盤を形成する基礎的な施設のことを言い、物流では自社で所有する車輛、倉庫、物流機器等の資産をさす事が多く、アセットと言われることもある。 インボイス 輸出入時に使用する送り状等のこと。出荷案内書・物品明細書・価格計算書・代金請求書をまとめた書類。 インランドデポ 港から離れた内陸部に設置された内陸通関拠点を指し、運ばれてきたコンテナを港でデバンニングせず、そのままインランドデポへ運び、そこでデバンニングされる。 ウィング車 トラックの荷役機器の1つ。バン型車輌の荷物室の側面から天井部分までを一体的に跳ね上げて、側面から積み下ろしを容易にする方式のトラック。フォークリフトによるパレット荷役が容易になる。 運行管理者 道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の配送割予定の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示など、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務をいう。運行管理管理者の配置は、一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任しなくてはならないとし、複数の営業所の運行管理者を兼務することはできないとしている。 運行三費 運行コスト管理する上での変動費で、運行に必要なランニングコストのうち、「燃料・油脂量」「修繕費」「タイヤ・チューブ費」の3つを指す。又、これに高速代をプラスしたものを運行四費という。 運送約款(やっかん) 『標準貨物自動車・標準貨物軽自動車・標準引越運送・標準貨物軽自動車引越・標準宅配便運送』と別れており、運送人と荷主との間で運送契約の内容を事前に定めたものであり、その条項を定型化して多数の荷送人との間での法律関係を画一的、かつ迅速に処理することを目的とする。又、運送人は運送約款を定め、運輸大臣の認可を受けることを義務付けているが、運輸大臣が作成・公示する「標準運送約款」と同一の場合は、その旨を届け出れば認可を受ける必要はない。 営業キロ程 鉄道・路線等で、キロメートルを基礎とし、運賃を計算（算出）する際に使用する距離の単位のこと。 営業倉庫 倉庫業法に基づき、営業を目的として他事業者の物品を保管する倉庫のことを言い。倉庫業として大きく【普通・冷蔵・水面】と3つに分けられている。 延滞税 = Tax in Arrears 関税が定められた期限（通常は輸入許可の日）までに納付されない場合、原則として期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、未納の税額に対し課せられる延滞金のこと（民法の遅延利息と同じ性格のも）。この延滞税は、修正申告や更正があった場合に課せられ、また過少申告加算税、無申告加算税、重加算税とも併課される。税率は、7.3%又は前年の11月30日における公定歩合＋4%のいずれか低い方の税率が適用される。ただし、延滞期間が2ヶ月を経過すると税率が年14.6％になる。 オープントップコンテナ - Open Top Container Open Top Container 乙仲 海運貨物取扱業者。旧「海運組合法」の乙種海運仲立業の略称であり、廃止された後もその名残により海運貨物取扱業者を乙仲と呼ぶことが多い。 折畳みコンテナ(オリコン) 通称オリコンと呼ばれる。保管時等の物品を収納しない時には簡単に折り畳んだり分解したりすることで容積が小さくなり、使用する際には組み立てることで、リユースを可能とした構造の箱形の輸送容器。 か カーフェリー 自動車航送船。旅客や貨物を乗せた自動車を運ぶ船舶。 回収物流 返品される商品や使用済みの製品、包装資材等を含む廃品、リサイクル物質の回収する際の物流のことを言い、区分けとして、リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）・リデュース（廃棄物発生抑制）を目的とする静脈物流とも呼ばれる。 かご車 ロールボックスパレット。運搬台車の一種で、格子状または網状の枠で作られたかご状の容器にキャスターを取り付けたもの。 貸切トラック 荷量と運行距離にて設定される運賃とは異なり、トラック車両を要求された区間・日程に合わせて貸し切ることを指す。 貨物運送取扱事業法 平成2年12月施行され、各運送事業法（道路運送事業法、通運事業法、航空法、海上運送法、内航海運業法等）ごとに規定されていた運送取扱事業の制度を、事業規制の簡素化・合理化を目的に統合された事業法。区分として、貨物運送取扱事業を利用運送事業（許可制）と運送取次事業（登録制）がある。 貨物自動車運送事業法 平成2年12月、道路運送事業法からトラック事業について事業の免許制を許可制に改めるなど、経済的な規制が緩和されたことにより、輸送の安全確保を目的に社会的規制を強化し事業の自己責任を明確にした。 通い容器(通い箱) 企業が独自で開発・購入し、リユース（再利用）されながら使用している輸配送用の容器。 緩衝材 クッション材。カートン内の荷物が、破損等しないために入れるクッション。 危険品倉庫 倉庫業法において第七類物品（消防法第2条の危険物および高圧ガス取締法第2条の高圧ガス）を保管する倉庫のことをいう。 危険物 法令によりその貯蔵、取扱い、輸送、保管などについて規制されており、一般的には発火性または引火性物品、爆発性のある火薬、放射性物質、高圧ガス、毒物および劇薬などのことをいう。倉庫業法では施行規則別表で、第七類物品として消防法で定める危険物及び高圧ガス取締法で定める高圧ガスを指定しており、施行規則ではその第七類物品を保管する倉庫を危険品倉庫として定めている。 寄託 保管品を依頼する方法。倉庫寄託約款を定めて倉庫事業者は営業している。 共同海損(G/A) - General Average 本船及びその積荷が座礁・座州・火災・衝突などの事故に遭遇した場合、その危険を排除し軽減するために、本船及び積荷の一部を犠牲にした結果生じた損害並びに、本船及び積荷を救うために取った措置により発生した費用の事をいう。これらの損害は犠牲を免れた荷主、船主、運賃支払者の3者で負担する事となる。 共同配送 複数の企業が配送網を共有化し、荷物を積合わせして配送コスト削減を図る配送形態。 クール便 保冷が必要な荷物を、保冷対応できる設備、車輌によって荷物を届けるシステム。主に定温、冷蔵、チルド、冷凍の４種類の温度帯がある。ただし、配送するための車輌は定温(温度を保つ)機能しかないため、荷物を出す場合は指定する温度まで荷物を冷やした状態で業務依頼をする必要がある。 クイックレスポンス 消費者の要求に応えるため、メーカーと小売業者が協力し、生産から販売までのサイクルを短縮し、クイックデリバリーを実現すること。 グリーンロジスティクス 地球環境に優しいロジスティクスを指す。トラックの排気ガスや騒音の規制、容器包装の削減、資源部品のリサイクルを徹底するロジスティクスの考え方をいう。 クロスドッキング 物流センター業務において、複数の仕入先からの入庫貨物を在庫させる事なく、複数の配送先に交差・振り分け出荷する手法。 燻蒸 - Fumigation 倉庫やコンテナなどの中に対象物（輸入青果や輸出梱包木材等）を一定時間放置し、害虫を駆除すること。 ゲインシェアリング 3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）などが物流委託を受けて業務を行う際の成果報酬をいう。 元地回収 - Surrender B/Lの盗難・紛失・配送遅延などの危険を防ぐために、B/L発行地で、B/Lを船会社に返却すること。アジア航路のように航海日数が短い航路ではB/Lより先に船が到着する場合があるので、この方法をとれば荷受人(Consignee)はB/Lの到着を待つことなく、貨物の引き取りができるようになる。 但し、L/Cのように決済にB/Lが必要とされる場合は、この方法は利用できない。 コールセンター 一般的には、電話による対応窓口のこと。顧客対応窓口と社内対応とに大きく機能が異なる。一ヶ所に集約することによりクレーム等処理や情報収集がスムーズになる。 コア・コンピタンス 企業が抱える複数事業のうち、最も他社との競争力を持つ中核事業という。他社に真似できない自社だけの価値提供ができる中核能力をいい、ここに経営資源を集中投資し、不得意分野は外部委託する経営戦略を「コア・コンピタンス戦略」という。 港湾倉庫 港湾に立地する倉庫。船舶輸送にかかわる貨物を保管するために港湾に立地する。 高層ラック 空間格納スペースを高めるために棚を立体高層化したラックをいう。商品の入出庫・保管は、スタッカークレーンを使用して行う。 国際複合一貫輸送 単一の輸送契約のもとで特定の運送品を、陸・海・空の複数の輸送手段を効率的に組み合わせて最終仕向け地まで一貫して行う２国間の貨物輸送サービスのことをいう。荷主のメリットとしては、輸送区間における責任の所在の一元化、コスト削減、手続の簡素化等がある。 混載便 複数企業の商品や目的地が異なる商品等性格が異なる貨物を、纏めて輸送すること。 コンテナ 標準化された形態、形状で作成された輸送容器。一般的には海上コンテナ、航空コンテナ、鉄道コンテナ等をさす。 コンベア 連続運搬する機械をいう。代表的なものとして重力を利用した簡単なグラビティコンベア、動力を利用したベルトコンベア、ローラーコンベア、チェーンコンベアなどがある。 梱包 輸送を目的とした木製容器、鋼製容器、段ボール容器などによる包装。荷づくりともいう。 さ サードパーティロジスティクス 3PL 在庫回転率 在庫品の動きを示す指標。（月次販売額÷月末在庫高）×（一年間実稼働日数÷月間実稼働日数）の計算式で求められる。 在庫管理 商品の保管状況を管理すること。今では商品の在庫のみならず欠品防止や補充管理、顧客へCS向上といったサービス強化や保管費用等のコスト削減を目的として実施されている。 在庫調整 企業が、その時々の経済動向や需要動向にあわせて在庫量を増減して調整することをいう。 在庫日数 手持ちの在庫商品が何日分の在庫額に相当するかをいう。 サイドシフトフォーク フォークリフト形状の1つ。フォークが左右にシフトする為、車体の切り返しを行うことなく、荷物の正確な位置決めが可能な機能。 サプライチェーン - Supply Chain(Management) 商品の供給に関係する全企業連鎖。商品の企画・調達・設計・開発・資材調達・製造・販売・教育・保守・廃棄などに関連する全分野を含む一連の連鎖としての概念。商品の製造用の原材料や部品の製造、粗材料の製造にまで遡り、EDIと統合デー タベースによる情報の共有化によって、トータルとしての在庫削減、物流合理化を図 る事をサプライ・チェーン・マネジメントと呼ぶ。 シーリング方式 特恵税率の供与方式ひとつで、特恵関税の適用に限度枠が設けられている方式である。年度当初に、品目区分ごとの一定の特恵関税限度額（又は限度数量）を設け、月ごとに輸入実績を管理し、その物品の輸入実績がシーリング枠（限度枠）を超えた場合は、その年度における特恵関税の適用が停止される。又は、一つの特恵受益国を原産地とする物品の輸入実績がその物品のシーリング枠の５分の１を超えた場合は、その年度におけるその特恵受益国からの当該品目につき特恵関税が停止される。 自家倉庫 企業がそれ自身のために使用する倉庫。営業倉庫ではないことから、倉庫業法による権利・義務の主体にはならないが、建築基準法では倉庫としての制約を受ける。 じか積み 保管方法の1つ。商品を床から直接積み重ねる方式。重量品や大型品は基本的にこの方法しか取れないことが多い。 シッピングマーク (荷印) - Shipping Mark 貨物の梱包や容器に表記されており、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されている場合が多い。 自動車NOx・PM法 2002年10月に環境省が定めた法律をいう。同法の排出ガス基準（車両総重量3.5トン超のトラック・バスの場合：NOx：5.9g／kWh：PM：0.49g／kWh）を満たさない商用車およびディーゼル乗用車には規制地域内での使用可能最終日が定められ、規制に対応できない車輌は車検を通すことが出来ず、その域内を走行する事ができない。現在の規制地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県（全域ではない）。 自動倉庫 多段高層ラックと搬出入スタッカークレーン、制御装置等により構成される保管設備。入出庫作業を自動化したり、先入れ先出し管理が容易になるメリットがある。間口の構成が固定されてしまい、汎用性が利きにくい。 シャーシ 自動車の車台のことで、港湾では特にコンテナを乗せて移動させる台車のことをいう。 ジャスト・イン・タイム(JIT) 必要なものを、必要な時、その都度、必要なだけ、必要な場所に届けるという方式をいう。各工程間のやり取りで、後工程から前工程に対しての引き取りや運搬の時期、数量などを指示し、前工程へ仕掛けを指示するものをかんばんという。一方で段取り変え作業時間の削減がなされた。頭文字をとって「JIT（ジット）」とも呼ばれる。 集配 集荷と配達双方の営業行為をいう。貨物の発生地におけ結接点（ターミナル、デポ等）までの貨物を集める行為と貨物の到着地における結接地からの貨物を配る行為とを総称した用語。 樹脂パレット プラスチックの成形性と鉄の強度を組合せて制作されたパレット。 商物分離 商流と物流が別個になっていること。営業部門と物流部門を切り離して行なうこと。 商流 商品の売買を経て、商品の所有権が移転する商取引上の経路。 シュリンク包装 包装方法の1つ。荷物を1個ないしは複数個まとめてシュリンクフィルムで覆い、加熱収縮させて、荷物を強く固定保持する包装方法。冊子の取りまとめ等によく用いられる。 ショアリング - Shoring 木材や角材などを使用して、貨物がコンテナ内部で動かないように固定（又は固縛）すること。 信用状(L/C) - Letter of Credit 貿易決済を円滑化するための手段として、輸入者の依頼で銀行が発行する荷為替信用状（支払い確約書）のことをいう。船積書類の提示、輸出入手形に対して、発行銀行が商品代金の支払いを保証する。 スキッド梱包仕様 - Skid 裸でコンテナに詰められない貨物に対して角材などでゲタをはかせる様式。貨物を保護するものがないため、コンテナ内の積み付けには十分な配慮が必要。書類上ではS/Dと省略することもある。 スタッカークレーン クレーンの1種。自動倉庫のラック間に設置される、クレーンのこと。前後の走行機能、上下の昇降機能をもち、棚から荷物を出し入れするフォークを装備しているものが一般的。 ステベ 船内荷役業者のこと。ステベドア（Stevedore)の略。 ストレッチ包装 包装方法の1つ。荷物を包装する時に、1個または複数個をまとめてその周囲を、引っ張りながらストレッチフィルムで覆い包む。パレットに積みつけられた荷物の固定によく利用される。 静脈物流 回収物流。最終消費者まで行き渡った製品・商品をリユース・リサイクルの目的で集荷し、再資源化拠点まで運搬すること。消費のための動脈物流に対し、これと対照して静脈物流と呼ぶ。 税関検査 - Customs Inspection 税関では申告書類をチェックし、申告書記載の貨物と実際の貨物が同一であるか、税番が正しい等確認を行う。必要な場合には検査が行われ税関検査には、現場検査、検査場（改品場）検査、見本検査、全量検査などの方法があり、CY通関（貨物をコンテナに詰めたままの状態で申告すること。）で全量検査の指定を受けた場合には、予期せぬ費用が発生する事がある。 積荷目録 - Cargo Manifest 本船に船積みされている貨物の明細書で、船名、積地、揚地、B/LNO．個数、荷姿、重量、容積などが記載されている。積地で船会社が作成し、揚地の代理店へ渡す。揚地では、これに基づいて揚げ荷の明細を確認し、税関に積荷目録を提出する。LCLの場合は、コンテナにバンニングされている小口貨物の明細となる。輸入申告は積荷目録が税関に提出された後に行われる。 積合せ輸送 トラック便混載輸送の一形態。複数の発注者による貨物を同一の車両に混載すること。 積載効率 最大積載量に対する実積載量の割合のこと。量は重量、容積等の基準を使う。 船荷証券(B/L) - Bill of Lading 運送人が荷送人との間に於ける運送契約に基づいて、貨物を受け取り、船積みしたことを証明する書類で、荷送人の請求によって運送人が発行する。B/Lは次のような性格を有している。（1）物品の（海上、複合）受取証、運送契約書 （2）貨物の引き渡しに際し必要となる引換証 （3）貿易代金決済の為、荷為替を取り組む場合に必要となる、“荷”を表象する有価証券。 船籍証明 - Flag Certificate 積載本船の船齢・船籍国などに関する証明書。船会社により発行される。 全危険担保(A/R) - All Risks 一般的に用いられている貨物保険条件のひとつで、海固有の危険は勿論のこと、それ以外の危険も担保する（戦争、ストライキ、内戦については、通常特約を付けて担保する）。保険条件としては最も広範囲な条件。ただし、運送の遅延、貨物固有の欠陥や性質よって生じた減失、損傷などは対象外となる。 増値税 中国における税金の１つ。日本の消費税のようなもので、増値税課税項目になっているものについて、買い側が17％（または13％）の税金を負担する。国内で生産された商品が海外に輸出される場合、 企業は負担している増値税に関して、その一部が還付される。 た 宅配便 宅急便の商品名で有名な輸送サービス。料金の単位は荷物1個で決まり、BtoCやCtoCの輸送の主役となっている。小口貨物の輸配送サービス。 タコメーター エンジンや電動機などの軸回転数を把握するのに用いる計器。 棚番 ロケーション。商品がどこの棚のどこの位置にあるかを指し示す番号。 他法令 関税法、関税定率法、関税暫定措置法以外の法令で、輸出入に関して何らかの規制を持つもの。輸出入申告の際、主として関税法第67条と第70条により他法令の許可、承認または条件の具備を税関に証明することが必要となっている。 タリフ 物流企業は事業開設時に、運賃を国交省に原価計算書と共に提出する必要があり、原価計算書を提出しない場合は、国交省算定の標準運賃表をもとに事業を行うことが可能。この「標準運賃表」に当るものをタリフと呼び、いわゆるトンキロ法『重量×距離』で算出。 タンクコンテナ - Tank Container 油類、化成品などの液体貨物を輸送するためのタンクを備えたコンテナのこと。 単独海損 - Particular Average 荷主が単独に負担すべき損害のうち、全損でないもので、共同海損でないものをいう。これに対し利害関係者が共同で負担する損害のことを共同海損という。 チャーター便 トラック1台を契約し、輸送・配送を行う方法の意味。車輌は多岐にわたるため、荷量と配送形態により最適な車輌を手配する必要がある。 中継料 日本全国に輸送・配送するには、複数の拠点で荷物の受け渡しが行われることがあり、その際に中継地点（トラックターミナル）で荷物の積み替えが発生する。その際に発生する人件費が中継料の主な請求内容。 調達物流 生産工場から見た場合、生産時に使用する原材料や部品等を、原材料メーカーや部品工場から納品されるまでの物流を意味する。 チルド輸送 一般的には０℃ ～ ５℃以下の温度を保ち輸送すること。 通運事業 以前は通運事業法のもと、その免許を取得した業者を通運事業者と呼んでいた。しかし、平成元年の法改正に伴い、通運事業法は廃止となった。特に鉄道輸送における発地・着地に関る集荷、配送、荷役などを指す。 通関 関税法に従って、貨物の輸出入について税関の許可を受けること。 坪貸倉庫 倉庫を賃貸借契約にて提供する方式。不動産の賃貸借契約とし、倉庫業法の規制対象外とした形態。 テールゲートリフター トラックの荷役機器の1つ。荷台後部のあおりを水平に倒し、上下動させることで、荷物の積込み等を簡単に行える。 定温倉庫 倉庫内の温度や湿度を一定の範囲（一般的には１０～２０℃）に保つ機能を有する倉庫のこと。また１０℃以下を保つ倉庫は冷蔵倉庫として区別される。 定温輸送 輸送中の積荷の品質維持のため、一定温度を維持したまま輸送すること。 低公害車 自動車から出る大気汚染物質の排出量が少ない、もしくは全く排出されない自動車を指します。最近では燃費性能の優れた自動車を含め、環境負荷の少ない自動車の総称を低公害車といいます。燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス（ＣＮＧ）自動車、ハイブリッド車など。 適正在庫 設定した適切な数量を確保してある在庫状態。 デッドストック 不動在庫。出荷見込のない、動かない在庫。 デポ 小型の配送拠点。所定の集配送の地域を持つ末端の拠点をさすことが多い。 デマレージ (貨物の保管超過料金) = Demurrage 船会社がコンテナや貨物の早期引取りを促すために設定している保管料で、フリータイム内にコンテナや貨物の引き取りがされず、そのままCYやCFSに蔵置された時に発生する保管料のこと。 動線(導線) 作業における作業者の動きの流れを指す。ピッキングであれば、リスト等を取得して出荷商品の確認、棚までの移動、商品の取り出し、ケースへの封入、ケースの移動など作業の流れをいう。作業動線を短く改善することで作業効率を向上させることができる。 特恵受益国 経済が開発の途上にある国、地域（固有の関税及び貿易に関する制度を持つ地域を含む。）であって、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の加盟国であり、特恵関税の適用を受けることを希望する国、地域のうち、暫定令で定められた国のこと。 特恵税率 (特恵関税)= Preferential Duty 開発途上の国を原産地とする輸入品に課せられる税率で、無税か一般よりも低い税率を定め、開発途上国の経済振興を支援している。 特別特恵受益国 特恵受益国等のうち、 国際連合総会の決議により後発開発途上国(LDC= Least Developed Countries)とされている国で、 特別の便益を与えることが適当であるものとして暫定令で定められた国のこと。 特例輸入申告制度（旧名：簡易申告制度） 輸入する貨物について、当該輸入貨物に係る輸入申告と納税申告とを分離して行うことができる輸入通関制度。 デバンニング 一般的にはコンテナから荷物を取り出す作業のこと。反対にコンテナに荷物を詰め込む作業をバンニングという。 ドライカーゴ 液体貨物などの非乾貨物以外の通常貨物のことで乾貨物とも呼ぶ。特殊な扱いを要せず工業梱包が行われ、通常の物流システムによって処理が可能な貨物を指す。 トラックステーション （財）貨物自動車運送事業振興センターが全国主要国道沿い40箇所に設置している施設。長距離トラック運転手の休憩及び道路情報等の提供が目的。 ドラムクランプ フォークリフト形状の1つ。ドラム缶を安全・確実に運搬する為のフォークリフト。直接ドラム缶を荷役できるのが特徴。 トランクルーム 倉庫形態の1つ。企業または個人を対象にして、書類や家財、衣類等の物品を保管することを目的とした貸し倉庫。認定制度がある。 トレーサビリティ 生産から流通、販売までの過程を明確にしその情報を追跡するその仕組み。製品、商品自体が「いつ、どこから、いくつ、どのように（入荷・保管され）、どこへ、どのような状態で、どのような手段で（配送・納品されたか）」の履歴を後から追跡できること。全体を見渡したときの業務内容やコストとの相関追跡の実施など、改善活動の実施は今後の物流発展のために重要なサービス。 ドレージ 主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を、デバンニングすることなく直接目的地まで陸送するので、港でデバンニングするより早くかつ安価で手元に荷物を届けることが出来る。 トン・キロ 貨物輸送量をあらわす単位であり、1トンの貨物を1キロメートル輸送した場合を1トンキロ輸送という。 な 荷為替手形 - Documentary Bill 輸出代金決済のために輸出者（売主）が振り出す為替手形に、B/L（船荷証券）などの船積書類が添付されている手形のこと。L/C（信用状）付きと信用状なしのものがある。これに対し、船積書類が添付されていない為替手形をクリーン・ビル（Clean Bill）という。 荷印 - Shipping Mark 貨物の梱包や容器に表記されているもので、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。 荷姿 貨物の外観や形状、梱包等の状態。 荷主 荷物の所有者もしくは業務を委託した事業者。物流業界において顧客。 荷役 物流業務における入出庫等の取り扱い作業。 荷役料 主に人間による、作業の依頼について発生する費用。 燃料割増料率(BAF) - Bunker Adjustment Factor 欧州、豪州同盟が1973年の第一次オイルショックの際に導入した料金で、船舶用燃料（重油）費の価格変動を運賃に反映させる割増（引）料金のこと。現在は欧州航路、紅海航路、ニュージーランド航路、アフリカ航路、北米航路で導入されている。 は 抜港(バッコウ) 予定していた港へ寄るのを取りやめること バーコード 複数のバーで情報を表すシンボル。JAN、ITF、NW-7、CODE-39、CODE-128等の種類がある。読取の精度の高さによる信頼性や、印刷代のみの低コストでの運用が可能。近年は2次元シンボルの採用も増えており、非常に多くの情報をもてるようになっている。 はい 保管のために、貨物を荷崩れしないよう、変質しないように合理的に積んだ状況。パレタイズ以前の保管方法で、できるだけ小さなスペースに、多くの貨物を保管できるように組み立てる「はい付け」や、保管位置を替える「はい替え」の技術が重視される。荷上げ・荷下しのことを「はい作業」と呼ぶ。 パッキングリスト (貨物の梱包明細書) - Packing List パッケージごとに品名、個数、重量、シッピングマーク（荷印）などを記載する。数量が少ない場合は、インボイスで兼用し、作成されない事もある。 発注点方式 補充方式の1つ。定量不定期発注方式ともいい、在庫量がある量まで減少したら一定量を発注することで適正在庫を保つ方法。 パレート分析 横軸に問題の原因となる事象を多い順に並べ、縦軸に累積件数をとったパレート図から問題把握や解決策の検討をおこなうもの。 ハンディターミナル 通称HHT、携帯情報端末。携帯して持ち歩ける情報端末の総称。バーコードリーダーや表示画面を持ち、作業者に情報を提供する。ピッキングや棚卸、検品作業で利用されることが多い。 ハンドリフター 最大積載量が1000Kgの手動または電動でフォークを昇降させて運搬するパレタイズ荷物専用の手押し荷役機器。 バンニング 荷物の積み付け作業。荷台へ荷物を積みつけること。一般的にはコンテナへの積み付け作業をさすことが多い。 販売物流 販売システムにおける物の流れに関連する諸活動の事、つまり、商品が最終需要者や消費者に納入されるまでの事をいう。もともと物流という単語は物的流通を略した言葉であるが、モノの流れの物流を示す場合と混同されがちで、調達物流、生産物流などと分野別に呼ぶようになった。 ピッキング 商品を指定により、在庫から取り出すこと。オーダーピッキングやトータルピッキングの方法がある。 フィーダーサービス - Feeder service 基幹航路に就航する本船の寄港地と本船の寄港しない最寄りの港の間の支線輸送。フィーダー航路は、基幹航路に就航する本船の寄港地と本船の寄港しない最寄りの港の間の輸送を行う航路のこと。 フォワーダー 自らは輸送手段を保有せず仲介人として荷主と輸送業者を結びつけるドアツードアー輸送（利用運送事業）を行う業者を指す。一般的には国際輸送を指し運送取次業、利用運送業、海運代理店業、航空代理店業、海運仲立業、港湾運送事業などがこれにあたる。 不寄港証明 - Routing Certificate 中近東向けに関し、本船がイスラエルおよびその支援国港には寄港しないという証明書で、船会社によって発行される。 複合一貫輸送 特定の貨物を鉄道車両・トラック・船舶・航空機などの異なった輸送手段を組み合わせて輸送すること。 普通倉庫 特殊な貨物を除く普通物品を保管する倉庫。倉庫業法施行規則に定める一類倉庫・二類倉庫・三類倉庫および野積倉庫の総称。 プッシュプル フォークリフト形状の1つ。シートパレットを使った荷役に利用する。 フラットラックコンテナ - Flat Rack Container 特殊コンテナのひとつで、ドライコンテナのように密閉されておらず、天井や側壁を持たないコンテナ。 フリータイム (貨物の無料保管期間) - Free Time 揚港又は揚地におけるCYやCFSで、貨物やコンテナが引き取り可能となってから、Demurrage（保管料）の支払いが免除される一定期間のこと。この期間を過ぎるとDemurrageが発生する。 分損担保(WA) - With Average 貨物保険条件のひとつで、全損・共同海損及び特定の事故によらない単独海損を担保する条件。具体的にはSSBC事故および爆発、接触、積込・荷卸・積替中の梱包１個ごとの全損、費用損害（救助料、損害防止費用、特別費用等）、荒天による潮濡れ・高潮などの損害を担保する（ただし潮濡れ等の損害については免責歩合あり）。これに対しFPAは、潮濡れなどは担保しない。潮濡れによるリスクが高い穀類や豆類といった農産品を中心に利用されているが、貨物の特性に応じて付加危険も特約により追加する。 分損不担保(FPA) - Free From Particular Average 貨物保険条件のひとつで、全損、共同海損は担保するが、単独海損の場合は特定分損を除き担保しない条件。特定分損とは、SSBC事故および爆発、接触、積込・荷卸・積替中の梱包１個ごとの全損、費用損害（救助料、損害防止費用、特別費用等）を指し、潮濡れは含まれない。潮濡れによるリスクが低い木材、石炭、鉄鉱石など鉱業品に利用されているが、貨物の特性に応じ付加危険も特約により追加する。 保税 保税外国貨物。外国からきてまだ輸入許可がおりていない貨物のこと。この状態の貨物を保税貨物といい、それを置くことができる地域を保税地域(保税倉庫、保税上屋など)という。関税の徴収が留保されている状態をいう。 保税運送 - Bonded Transportation 積地や揚地以外の保税地域で通関する場合に、税関長の承認を得て、外国貨物を保税地域間で輸送すること。 保税蔵置所 保税外国貨物の積卸し、運搬及び３ヶ月蔵置できる場所として税関長が許可したもの。輸出入貨物の税関手続きを簡易、迅速に処理するために設けられたもので公共的性格を有する指定保税地域の補完的役割を有する。その設置場所は屋内、屋外を問わず野積場、貯木場等露天施設も含まれる。 保税地域 外国貨物に対する輸入税の賦課を猶予したままの状態で蔵置できる地域。我が国では外国貿易において貨物の輸出又は輸入をするにあたり、通関手続きを必要とし、従って貨物の国内への引き取り又は船舶・航空機への積み込みに当たっては、通関手続きを行う間貨物を蔵置しておく施設が必要となる。指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場、保税展示場の５種がある。 ボックスパレット パレットの1種。側板が取り付けられた箱形状のパレットで、構造的には取外し式、折畳み式、固定式がある。 ま マテハン マテリアルハンドリングの略称。直訳すると機械による作業の意味。物流業務を効率化するために用いられる作業機械を称して「マテハン機器」と呼んでおり、馴染み深いところでは台車、パレット、フォークリフト、コンベヤなどがある。物流において、輸送を除く、荷役・包装・保管などの機能を合理化し、経済性を高めるために計画し、組織し、統制すること。 マニフェスト 貨物明細書のこと。日本国内では、「産業廃棄物管理票」をさすことが多い。 ミルクラン 日本語では巡回集荷と訳され、ひとつの車両で複数の発荷主を回り、配送貨物を集荷してくる方式。共同配送においては個々の発荷主がそれぞれ共同配送センターに持ち込むよりも、巡回集荷のほうが効率がよい。また、メーカーやチェーン小売業などが納入業者のところを回って仕入商品を集荷してくるときにも採用される。牧場を巡回して牛乳を集荷するのになぞらえてミルクラン方式と呼ぶ。 モーダルシフト 幹線貨物輸送をトラック偏重から鉄道、船、航空機へシフトし、トラックと連携して複合一貫輸送を推進していこうという取り組み。交通渋滞による環境悪化の緩和、輸配送の効率化の方策として位置付けられている。 や ユニットロード 荷物をコンテナ等の標準サイズの器を用いて、輸送形態としたもの。荷役の省力化、迅速化が可能。一貫パレチゼーションや複合一貫輸送には不可欠な要素である。 輸出承認書(E/L) - Export License 輸出貿易管理令に特定されている輸出をする場合には、予め経済産業大臣の承認を受ける必要があり、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物 （国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他）の輸出、特殊貿易（委託加工貿易）による指定された加工原材料の輸出をいう。 輸出申告書(輸出許可通知書) - E/D(Export Declaration) 貨物を輸出するにあたり、輸出者名、品目、数量、価格等を記載して税関に提出する書類を輸出申告書といい、税関が輸出を許可し、許可印を押して交付されると輸出許可通知書となる。 輸入割当制(IQ) - Import Quota わが国の経済状況によって、特定品目の輸入を制限する必要がある場合、輸入可能な数量や金額を輸入者または需要家などに事前に割り当てる制度のことをいう。（割り当てられた量・金額以上の輸入はできないことから、結果として、輸入制限となる。）対象となる貨物の輸入割り当てを受けるには、経済産業省に申請し、輸入割当証明書の交付を受けた後、外国為替公認銀行から輸入承認を取得する。 輸入承認書(I/L) - Import License 輸入貨物が輸入貿易管理令の規定により輸入割当制（IQ）を受けるべき貨物、輸入公表により特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物、外為令により特殊決済とされている方法により決済される貨物を、所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類で、輸入通関の際に税関の裏書きを受ける必要がある。 輸入申告書 (輸入許可通知書) - I/D (Import Declaration) 貨物を輸入するにあたり、輸入者名、品目、数量、価格、関税、消費税などを記載して税関に提出する書類を輸入申告書といい、税関が輸入を許可し、許可印を押して交付されると輸入許可通知書となる。 輸入担保荷物保管証 - T/R(Trust Receipt) 銀行が貨物の所有権・担保権を保有したまま、輸入者（買主）が手形決済を行う前に銀行から船積書類を借り受ける為に銀行に提出する保管証のこと。この保管証と引き換えに船積書類が渡され、貨物を引き取ることができるようになる。T/Rには、輸入者（買主）に貨物の陸揚げ・倉入れ・売却処分を認める甲号貸し渡し、貨物の陸揚げ・倉入れだけを認める乙号貸し渡し、航空貨物に利用される丙号貸し渡しがある。 容積重量証明書(CLM) - Certificate and List of Measurement and/or Weight 国土交通省の許可を受けた検量人によって発行される、貨物の容積・重量証明書。船会社の海上運賃算出や船荷証券(B/L)作成などに利用される。 裏書 - Endorsement 輸出の場合、輸出者がB/Lの裏面にサインすること。この裏書によって譲渡が可能になり、そのB/Lに流通性が出る。B/L ORIGINALが複数部発行された場合には、その内の1枚に裏書されれば残りのB/Lは無効になる。 ヨーク・アントワープ・ルール - York-Antwerp Rules 共同海損(G/A)の成立要件や処理基準を定めた国際統一規則。船会社のB/L約款には共同海損に関し、ヨーク・アントワープ・ルールに従う旨が記載されている。 横持ち 顧客への配送ではなく、倉庫間や営業所間の輸送。 ら ラック 保管棚の総称。積載荷重により軽量・中量・重量、形態別にパレットラック、回転ラック、移動ラック、積層ラック等の種類がある。 ラッシング - Lashing ワイヤーやロープを使って、貨物がコンテの中で動かないように固定（又は固縛）すること。また、航海中の荷崩れ防止のため、ワイヤーやロープを使ってコンテナや貨物を動かないよう本船に固定することもラッシングと呼ぶ。 ラベラー 商品名称、商品コードなどが表示されたラベルを商品に貼付する機器の総称。ラベラーには大きく次の２つのものがある。小売店のバックヤードや売り場などで、手に持ちながらラベルを商品に貼りつけるハンドラベラーと、工場や物流センターなどのコンベアラインに設置され、ラベルを自動的に貼りつけるオートラベラーがある。 ランプウェイ - Rampway 本船が持つ荷役設備で、船と岸壁とを橋渡しする貨物用の出入り口のこと。 リーチフォーク フォークリフト形状の1つ。フォークが前後に伸縮する機能を持ち、トラックの片側荷役や奥取り作業に威力を発揮する。 リードタイム 必要時間、基準日程。輸送・生産などの補充活動に要する標準的な時間。 リスク・マネジメント コンテンジェンシープランニング。偶発的、人為的な事業リスクを予防し、発生時にはその損失を最小限に抑えるためのプロセスを確立すること。非常事態発生時対応計画は業務実施の際の必須要綱である。 冷凍コンテナ - Reefer Container 肉、魚、野菜、果物その他の冷凍（冷蔵）貨物を輸送するためのコンテナで、コンテナに冷凍機が内臓されているコンテナのこと。 ローコストオペレーション 経費として最も重要なものは人件費であるが、作業の効率を上げる事でコストを削減できる。つまりコスト削減のための作業改善のこと。 ロケーションナンバー いわゆる棚番。商品を保管する場所に住所番号を設定し、商品を探すのではなく棚番を利用して商品を探す為に利用。 路線トラック 貨物自動車運送事業法成立前の旧道路運送法において認められていた一般路線貨物自動車運送事業のこと。定められた路線においてトラックの混載輸送を行っていた。新法施行により廃止されたが、現在でも特別積合せ事業をこう呼ぶ場合がある。昔は路線のみでした。 ロット 商品、荷物のかたまり。輸送、荷役、保管を行う際の貨物の処理単位のこと。生産ロットとの関連が深く、回収等の作業は生産ロットが単位になり行なわれることが多い。 ワシントン条約 - Washington Convention 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。絶滅のおそれのある動植物の輸出入取引を規制した国際条約。
